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住宅を対象外

民事再生という選択肢は住宅ローン等も含む重債務に苦しんでいる人々を対象に住んでいる家を維持したままで金銭管理の面で再生するための債務の整理の手順として平成12年11月に適用された手段です。

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この法律には、破産宣告みたいに免責不許可となる要件がないので賭博などで借金を作ったような場合もこの方法はできますし、破産申請をすれば業務ができなくなる業種で給与を得ているような人でも民事再生手続きは可能です。

 

破産申告では、住宅を対象外にすることは無理ですし、特定調停等ではやはり元金は支払っていかなくてはなりませんので住宅ローンなどもある一方で返していくのは実際問題として簡単ではないと思われます。

 

ただ、民事再生という処理を選ぶことができれば、住宅ローン以外での借入はけっこうな場合において圧縮することができますので余裕がある状態で住宅ローン等を返済しつつそれ以外の負債を払っていくことも可能というわけです。

 

とはいえ、民事再生による整理は任意整理と特定調停といった方法とは異なり特定の負債だけを除外して処理をすることはできませんし、破産手続きにおいてのように借金それそのもの消えるわけでもありません。

 

くわえて、これとは別の方法と比べると簡単には進まず期間もかかりますのでマンション等のローンが残っていて住んでいる家を維持する必要があるような時以外で破産宣告などの他の選択肢がない場合の方法と見ておいた方がいいでしょう。

 


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